2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○塩崎政府参考人 国としては、必要な経費は理化学研究所の方に運営費交付金等として配分をさせていただいているところでございます。
○塩崎政府参考人 国としては、必要な経費は理化学研究所の方に運営費交付金等として配分をさせていただいているところでございます。
○吉良よし子君 そうじゃなくても大学、資料費が足りないという声も聞いておりますので、是非、運営費交付金等の充実、改めて求めて、質問を終わります。
このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・〇三％増の千五百十六億五千百万円を計上しております。 国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比七・二％増の一千十七億三千七百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一二・八％増の六百十九億五千二百万円を計上しております。
このため、大学ファンドによる支援だけでなく、当然のことながら、国立大学法人の運営費交付金等の基盤的経費についても必要な資金が十分確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君 運営費交付金等の基盤的経費も充実させていきたいというお話だったわけです。 ただ、実際は、例えば来年度予算見てみれば、運営費交付金十七億円減らされてしまっているということでいうと、口だけになってしまわないんですかということは言いたいんですね。 そもそも、こうした大学の財政的基盤壊してきたのは誰かというと、やはり政府じゃないのかと。
このため、大学ファンドによる支援だけでなく、国立大学運営費交付金等の基盤的経費についても必要な資金が十分に確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。
このため、我が国の研究力の向上に向けては、大学ファンドの創設による世界に伍する大学の育成とともに、運営費交付金等の全ての大学に共通する基盤的経費、また、科研費等の競争的資金によるデュアルサポートの充実を図ることが重要であるというふうに認識しております。
科学技術予算が米中に大きく水を空けられているほか、実はこの国立大学の運営費交付金等もどんどん減少しています。 そういう中で、教育への支援、科学技術予算を拡充するということ、是非やっていただきたいと思いますけれども、総理、この分野に対するお考えをお聞かせください。
政府といたしましては、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、それから優れた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金の最適な配分を考慮し、研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることが重要であると考えております。今後とも、基盤的経費と公募型経費のバランスを取りつつ、若手研究者への支援強化を含め研究力の強化を図ってまいりたい。
大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基礎的経費の確保も必要ですし、科研費等を通じた継続的な支援、それからさらに、科学研究を支える若手研究者を中心に、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組みの創設等も取り組んできたところでございます。
政府としては、第五期科学技術基本計画等に基づき、科学技術イノベーションの基礎的な力の強化に向けて、大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、すぐれた研究や目的を特定した研究等を支援する公募型資金の最適な配分を考慮し、研究資金全体の効果的、効率的な運用を図ることが重要であると考えております。
今般の新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、各法人において運営費交付金等の中で弾力的な予算執行を進めてございまして、特に緊急事態宣言対象地域に所在する職員については、例えば、原子力機構の場合にはほぼ全員、九七％がテレワークを実施しているほか、理化学研究所や科学技術振興機構においてもおおむね八割以上がテレワークを実施しているなど、既に取組が進められているところでございます。
このうち、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、前年度比○・四％増の一千五百十六億円を計上しております。 国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比八・五％増の九百四十九億三千万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一一・四％増の五百四十九億四千二百万円を計上しております。 有償資金協力の出融資については、対前年度比〇・四％増の一兆四千億円を計画しております。
その中で非常に気になる点がありまして、今後の課題ということで、下村元大臣は、既に五〇％の大学の入試で英語の民間試験が利用されている、もっと使いやすくする環境づくりを進めるためにとして、私学助成や運営費交付金等でそういう大学を支援することも議論していくべきだというふうに述べています。
教育予算については、これまで、少子化が進む中であっても、予算の効率化や重点化を図りつつ、予算を適切に措置させていただいたところでございますが、独立行政法人国立高等専門学校機構に対する運営費交付金等においても、高専教育の高度化や国際化といった新たな課題への対応に必要な予算を措置してきたところでございます。
文部科学省といたしましては、今後とも、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に教育研究活動を実施することができるよう、競争的経費等と併せて運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
是非ともしっかりと予算を、科学技術予算を確保していただいて、科研費が増えたというお話ありましたけれども、科研費ももちろん大事なんですが、もちろん大事なんですが、安定資金ということで、いわゆる大学であれば、国立大学であれば運営費交付金等も拡充も十分御検討をいただけたらなとお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
このＮＩＣＴが運営費交付金等をしっかり財源として賄った上で行っているにもかかわらず、新たに電波利用料の使途として追加をして負担をする、これがなぜ必要なのか、これは必要ということは、すなわち今ＮＩＣＴで行っている業務というのが不十分という認識なのか、であればどこが不十分なのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。
このうち、大学院生への授業料減免措置につきましては、現在も、国立大学については、運営費交付金等を活用して実施しているものも多いというふうに考えておりまして、そうしたものについて引き続きしっかりと対応し、支援をしてまいりたいと考えております。
各大学がこれまでどおりの基準で減免が行えるように国が運営費交付金等財政措置をするのかどうか、そちらをまず決めていただかなければ決められないんじゃないでしょうか。
大臣、制度の後退を引き起こさないためには、各大学がこれまでどおりの基準で減免が行えるよう、運営費交付金等で財政措置をしていくしかありません。 適切な金額を算出するには、在校生の保護者の課税証明書を取り寄せ、世帯年収を確認し、新制度からはじき飛ばされる生徒を認定した上で、手当てに必要な金額を算出、概算要求に間に合わせなければなりません。八月三十一日まで残された時間は僅かです。
これによりまして、これまで、例えば、国立大学運営費交付金等で授業料減免等の予算確保をしてきたことも踏まえることができるというふうに考えます。
○菊田委員 それから、新たに進学する学生についても、これはやはり、これまでどおり各大学の基準で減免が行われるように、運営費交付金等で財政措置をしていかなければならないというふうに思いますが、いかがですか。
恐らくその附帯決議というのは、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」、この事項を指しているものと私自身は理解しております。
このうち、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・三％増の千五百十億円を計上しております。 国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比四・六％減の約八百七十四億七千百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比四・七％減の約四百九十三億五百万円を計上しております。